イランの最高指導者ハメネイ師は米国とイスラエルがデモを扇動していると非難［2026年1月18日、イラン・テヘラン］（C）AFP＝時事/KHAMENEI.IR
イラン全土に広がった政府へのデモはひとまず沈静化した模様です。ロイターの18日の報道によると、死者数は少なくとも5000人。これは近年で体制が最も強く揺らいだ2009年の大統領選挙抗議（グリーン運動）や、19～20年のガソリン価格引き上げ抗議、22～23年の「ヒジャブ」着用をめぐって警察に拘束された女性が死亡した事件への抗議をなど大きく上回るものであり、今回のデモの激しさを物語ります。
同時に特筆されるべきは治安要員、つまり体制側の死者数の多さです。同じロイター記事によれば、これが約500人含まれているとのこと。つまり、デモが武装化されていたことが考えられます。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、米国とイスラエルが騒乱を煽ったと非難していますが、武装化が外国勢力の関与によるものなのか、あるいは体制側の過剰な武力行使がデモの武装化を呼んだのか。ここは重要な焦点になると思われます。
ドナルド・トランプ米大統領が「完全かつ全面的購入」を宣言し、欧州と米国の深刻な対立に発展しつつあるグリーンランド併合問題の“the day after”を考えようという記事も出始めました。欧州外交問題評議会（ECFR）のリサーチ・ディレクター、ジェレミー・シャピロ氏がフィクションの形で示したトランプ政権の奪取戦略「地理的浸透［geo-osmosis］」は、米国を中国に、そしてグリーンランドを台湾に置き換えて読むことも可能です。
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