中国との“危険”な交流を批判されたスターマー英首相は「トランプ大統領も4月に北京に行くではないか」と反論［人民大会堂にスターマー首相（左）を迎えた中国の習近平国家主席（右）＝2026年1月29日、中国・北京］（C）AFP＝時事
トランプ米大統領が執着を見せるグリーンランド「領有」問題は、NATO（北大西洋条約機構）との間に一定の調整がついたことで、足元の危機は回避されました。しかし、ここでも露わだった米欧の亀裂は、「もはや大西洋同盟は死んだ」との議論を呼んでいます。
その傍らで、昨秋以降、欧州を中心に首脳の訪中が続いています。この欧州の対中関係“温め直し”が米国を頼れない世界への備えであることは、もはや自明と言うべきでしょうか。今週は、経済と安全保障の自律化を図る欧州の動きを中心にピックアップしました。
これと関連して目を引いたのが、米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ氏が発表した論考でした。詳しくは後段で触れますが、韓国は中国の経済的威圧に対抗するために、日本、米国などG7諸国および地域のパートナー諸国と連携して、経済の集団防衛体制を構築すべきだという議論です。NATO第5条と同様に、「一国への攻撃は全員に対する攻撃」とみなし、自動的に報復措置を取る。チャ氏の論考によれば、日米韓が中国と貿易する品目は327品目あり、その価値は231億9000万ドルを超え、中国はこれらの品目に70％以上依存しているとのこと。
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