ガザ和平「平和評議会」に日本が距離を置くべき理由

トランプ米大統領の野心が独り歩きし、「平和評議会」はガザ問題から離れて空中浮遊し始めている［世界経済フォーラム年次総会で「平和委員会」の設立憲章を掲げるトランプ氏＝2026年1月22日、スイス・ダボス］（C）AFP＝時事

　1月22日、「平和評議会（Board of Peace）」の設立署名式典が開かれた。スイス・ダボスにおける世界経済フォーラム年次総会にあわせて、参加国の首脳が集まった機会をとらえて行われたものだ。この「平和評議会」の構想は、当初から怪しいものだったが、実際に明らかになってきた内容からは、さらに謎めいた様子がうかがえる。日本はこの「平和評議会」から距離をとっているが、これはやむを得ないと言える。

　一応の停戦合意の成立で、ガザ情勢は、最悪の時期は脱している。しかしイスラエルの軍事行動が完全に停止しているわけではない。イランをはじめとして、レバノン、シリア、イエメンなどの中東の至る所で、イスラエルとアメリカが軍事攻撃を仕掛けた後、最悪の軍事衝突の峠を越えたように見えるが、流動的で不穏な情勢は続いている。

　日本としては、アメリカとの同盟関係は重要である。また、中東和平に向けた貢献ができるのであれば、もちろんそれに越したことはない。だが平和評議会を中心にした中東和平の行方は、相当に不安定なものだと言わざるを得ない。国連機関が駆逐されてしまうことに、日本として利益があるわけではない。不用意に責任を負う関与をすることはできない、という判断は、妥当だろう。

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