ドイツの再軍事大国化が欧州の分裂の引き金となる懸念も［閣議に出席したドイツのフリードリッヒ・メルツ首相＝2026年2月4日、ドイツ・ベルリン］（C）EPA＝時事
衆院選は本稿執筆現在で自民党の300議席超が確実とのこと。自民党にとっては小泉純一郎政権期や第二次安倍晋三政権期以上の歴史的大勝になりました。2月5日に自身のSNSで高市早苗首相と連立政権の支持を表明したドナルド・トランプ米大統領にとっては、青写真通りの展開です。
おそらく続投するであろう高市首相は、3月19日にホワイトハウスで日米首脳会談に臨みます。ここでは台湾問題を含むインド太平洋の安全保障環境、ウクライナ情勢や中東情勢など、さまざまな国際課題についての共通認識と協調が確認されることでしょう。
ただ、トランプ政権自身が国際秩序を揺さぶる現在、日米同盟は今までにない危うさを孕みつつあります。グリーンランドの「領有」問題は、同盟というものが突然の危機に晒されることをあらわにしました。米国はデンマークというNATO（北大西洋条約機構）加盟国の領土を手に入れるために軍事力行使も辞さないといい、欧州諸国もグリーンランドに軍事要員を派遣しました。北極圏の安全保障強化が名目ですが、米国に対して軍事力で阻止する構えで牽制したと解釈できます。
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