第5部　再起する日常（2）「日曜大工戦争」

ロシア軍に包囲された北部チェルニヒウに食料を運び込んでいたのは、若者たちでつくるボランティア団体だった［ボランティア団体「善意の炎」が配布していた食料袋。3日分の食べ物が入っている＝2022年4月、筆者撮影］

　ロシアによる全面侵攻下で盛んになったボランティアは、市民のレベルにとどまらない。ウクライナ以外の国家や国外の企業と連携し、政治レベルでも活動を展開する場合もある。地雷除去活動に携わる「平和のためのグローバル同盟」（GAPD）は、その一例である。

地雷除去をコーディネート

　ウクライナでは、首都キーウ周辺や北部、東部、南部などロシア軍の侵攻をいったん受けた地域を中心に、地雷や不発弾が広範囲に残る。ウクライナ非常事態庁（SESU）などによると、汚染された面積は2025年3月時点でウクライナ本土の23％に及ぶ。2025年9月時点での地雷や不発弾による死者は354人、負傷者は932人に達する¹。農業の再建や経済復興を進めるうえで、地雷や不発弾の除去はまず取り組まなければならない課題である。

　GAPDは、その作業を支援するボランティア団体である。

　地雷を巡っては、第1には、除去してもらいたい農家や自治体がある。第2に、その作業に必要な申請や手続きを担当する政府機関がある。第3に、地雷除去を支援しようとする国外のドナー団体がある。第4として、除去技術を持った企業やNGOがいる。これら4者の間を取り持ち、需要と供給を合致させ、その関係をコーディネートするのがGAPDの役割である。外国からの支援の可能性を把握するために、団体は外国著名人を加えた諮問委員会を設け、外国の団体とも連携する。一方でウクライナ政府にも働きかけるため、政界との強いパイプも維持している。

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