ミュンヘン安全保障会議は昨年の［2026年2月13日、ドイツ・ミュンヘン］（C）AFP＝時事
各国の首脳、外相・国防相、軍幹部らが国際安全保障や外交問題を議論するミュンヘン安全保障会議が2月15日まで開催されています。昨年はＪ・D・バンス米副大統領による激しい欧州批判が話題を集めた同会議ですが、今年の中心的テーマもやはり米欧関係。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は13日の開会演説で「大国間の競争の時代には、米国でさえ単独では立ち行かなくなるだろう」と発言、アメリカに対して関係修復を呼びかけました。
一方のアメリカは、今回はバンス副大統領の参加を見送りました。米国代表団を率いるマルコ・ルビオ国務長官は欧州側の声に応じるように、欧州との歴史的・文化的な絆に言及するなど融和的な姿勢で臨んでいます。ただ、ルビオ氏は欧州には秩序の再構築が必要とも強調。気候変動対策や移民政策をはじめとして、政策面での溝はむしろ際立ったと言えそうです。
今回は、メルツ独首相がミュンヘン安保会議の初日に合わせて米「フォーリン・アフェアーズ（FA）」誌サイトに寄稿したオピニオンなど米欧関係に関する論考のほか、ドナルド・トランプ米大統領が空母打撃群の追加派遣を決めたイラン情勢、従業員の3分の1を解雇するという米ワシントン・ポスト紙に関するエッセイなど6本を取り上げます。ワシントン・ポストについては、朝日新聞2月13日付の「大規模リストラのワシントン・ポスト メディア苦境とベゾス氏の変化」も、米ニュースメディアの四半世紀の流れが一望できる内容でした。
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