なぜ「米国だけが儲かる」のか？――主要産業における「アメリカン・プレミアム」の正体

米国の熱延鋼板市況はアジアの1.5倍〜2倍の水準が維持されている［USスチールの工場を視察したトランプ大統領＝2025年5月30日、アメリカ・ペンシルベニア州ウェストミフリン］（Ｃ）AFP＝時事

　2026年1月の世界経済フォーラム（ダボス会議）において、カナダのマーク・カーニー首相は「大国の要求に従うことなく、ミドルパワーが結束を」と訴えた。事実、東南アジアや南米各国によるCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への新規加盟申請や、EU（欧州連合）とインドのFTA（包括的・先進的自由貿易協定）合意など、「米国抜きの貿易圏」構築は着実に進展している。

　トランプ政権による高圧的な要求や、経済合理性を超えた恣意的な関税政策など、予見可能性の極めて低いリスクに直面しながらも、なぜ産業界は「米国依存」を本気で解消してこなかったのか。それは、多くのビジネスにとって、米国が「抜き」では立ち行かないほど圧倒的に魅力的な、そして「儲かる」市場だったからに他ならない。世界のGDP（国内総生産）の4分の1を占める「規模」もさることながら、特筆すべきは「利益の質」の特異性である。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。