国連の最新データによれば、ウクライナ国土の約2割がロシアの占領下にあり、国内外で900万人を超える人々が避難を余儀なくされている［2026年2月21日、ウクライナ・リビウの墓地］（C）EPA＝時事
米ロ間に残った最後の核軍縮条約である新START（新戦略兵器削減条約）が2月5日に失効しました。1972年にSALTⅠ（第1次戦略核兵器制限条約）とABM条約（弾道弾迎撃ミサイル制限条約）が締結されて以降、国際社会は初めて米ロ間に戦略核を制限する条約が存在しない状態を迎えています。
これについて、核軍縮を放棄した米ロの責任を問うのも、もちろん重要な論点です。NPT（核拡散防止条約）体制は核兵器国が核軍縮に向けて誠実に交渉を行うことがひとつの柱。その“誠実さ”に対する信認は、非核保有国が「核を持たない合理性」の基盤そのものであるからです。
ただ、一方で新STARTは、特にロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、実質的にはその機能を失いました。2023年2月、ロシアは条約の履行停止を表明。米国による査察受け入れと情報共有も停止され、これはアメリカにとって、ロシアの一方的な核軍備増強を許しかねないことを意味したからです。
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