グリアUSTR代表は122条の期限切れ後、1974年通商法301条への移行が中心になるとの方針を示した［2026年2月24日、トランプ大統領による一般教書演説の会場に到着したグリア氏］（C）REUTERS/Kylie Cooper
最も影響を受ける国・地域はどこか
連邦最高裁判所が2月20日、 IEEPA（国際緊急経済権限法） を根拠とした関税措置を違法と判断した直後、ドナルド・トランプ大統領は1974年通商法 122 条を発動した【チャート1】。これを受け、税関・国境取締局（CBP）はグローバルに一律 10％の追加関税を導入。ジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は2月25日のFOXビジネスで、「関税率は現時点では10％だが、一部の国に対しては15％、さらに他の国にはそれ以上の水準に引き上げられる可能性がある。従来の水準と整合的になるだろう」と言及した。
グリア氏の発言の核心は「継続性」だ。IEEPA の違法性が認定された以上、同じ税率を維持するには別の法的根拠が必要となる。グリア氏は122条の期限切れ後、不公正な貿易慣行に対して報復措置をとる1974年通商法301条への移行が中心になるとの方針を示し、調査を開始する意向を明らかにした。対象は、①過剰生産能力を構築する国、②サプライチェーンで強制労働を用いる国、③米国のテクノロジー企業を差別する国、④コメや水産物などの品目に補助金を与える国――と説明した。
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