国内航空産業編［上］：日本はGCAPの「技術主権」を握れるか

GCAPの開発費は、5年で3倍超に膨らんだと推計される［GCAP次期戦闘機のコンセプトモデル＝］（C）時事

　フランス・ドイツ・スペイン3カ国による将来戦闘航空システム（FCAS=Future Combat Air System）計画の行き詰まりは本連載でも度々取り上げてきたが、紛糾の主因である仏独の対立は収拾する気配もなく、ドイツ政府は業を煮やしたかのように、FCASに見切りをつけ、代わりのプロジェクトへの参加を視野に舵を切りつつある。

　ドイツが照準を定める代替候補は日本がイギリス、イタリアと取り組んでいる次期戦闘機共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP＝Global Combat Air Programme）」のようだ。

独の“GCAP乗り換え”を歓迎する側の開発費問題

　2026年2月5日、独有力日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング電子版は「フランスとの共同戦闘機プロジェクトが中止の危機に瀕しているため、ベルリン（ドイツ政府）は競合プロジェクトへの乗り替えを検討している」と報じた。文中の“競合プロジェクト（Konkurrenzprojekt）”とはGCAPを指しており、この記事の内容は翌6日以降に日本国内でも報じられたが、FCASの崩壊危機が昨年秋に表面化して以来、既に“ドイツの乗り替え”が欧州の政官界や防衛産業関係者の間で大いに関心を呼んでいた。

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