日米首脳会談で高市総理にのしかかる「ホルムズ海峡封鎖」と「自衛隊派遣」の難題

総理は、日米首脳会談ではイラン問題についても議論すると答弁した［国会で質問を聞く高市総理＝2026年3月3日］（C）時事

　2026年3月3日。桃の節句の東京は冷たい雨に覆われた。2月28日から始まったアメリカとイスラエルによるイラン攻撃の影響が徐々に日本にも忍び寄ってきた。この日、日経平均株価は前日の終値より1778円余り下げ、為替相場では1ドル157円台後半と円安が加速した。中東情勢の先が見通せないことによるものと見られている。

トランプは「何を要求してくるかわからない」

　アメリカとイスラエルのイラン攻撃は、日本政府や予算審議中の国会にも多大な影響を及ぼしている。衆院の予算委員会では野党議員が中心となって、アメリカの攻撃に対する国際法上の評価を高市早苗総理らに問いただしたが、高市は「現段階で申し上げることはできない」と答えない姿勢を貫いた。一方、今月19日に予定されているアメリカでの日米首脳会談ではイラン問題について議論することを宣言した。

高市「来る日米首脳会談において、イラン問題をはじめとする中東情勢や、厳しさを増す国際情勢について議論を深めてまいります」（3月3日衆院予算委員会）

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。