敵対勢力や近隣諸国、自国民に対して暴力を振るう能力は残されている［行進する革命防衛隊の兵士たち＝2024年9月21日、イラン・テヘラン］（C）EPA＝時事
米・イスラエルのイラン攻撃から2週間余りが経過した現在、紛争は長期化する可能性が高まっています。イランは湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡封鎖で「世界を巻き込む」戦略と見られますが、「イランの軍事ドクトリンはそもそも長期消耗戦を得意としている」と中東情勢に詳しい滋野井公季氏は指摘します。それはつまり、ミサイルによる攻撃が限界に来ても、革命防衛隊やその国民動員組織であるバシージなどによる局地戦、あるいはテロなどの形で戦闘が継続されることを意味するでしょう。
当面の焦点は、米・イスラエルの迎撃能力と、ミサイルやドローンを使ったイランの攻撃能力のどちらが先に物量的限界を迎えるかです。そして米・イスラエルが上陸作戦に踏み切れば、上記の局地戦化シナリオが浮上します。また、この場合は戦場がイランに留まらないことも念頭に置く必要がありそうです。米海軍大学院准教授のアフション・オストーバル氏は、米「フォーリン・アフェアーズ（FA）」誌サイトへの寄稿で「政権は第三国に居住するアメリカ人、イスラエル人、カナダ人、あるいは欧州諸国人に対して、一連の報復攻撃を仕掛ける可能性がある」と警告しました。
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