尹前大統領「死刑回避」でも「特赦禁止」で繰り返される韓国「報復の政治」

「共に民主党」支持者の57・5％が無期懲役判決は「不適切」と答えた［尹氏の顔に×印をつけ〈死刑にしろ〉と書いたプラカードを掲げる女性＝2026年2月19日、韓国・ソウル］（C）AFP＝時事

　韓国で2024年12月に出された非常戒厳を巡り、内乱首謀罪に問われた尹錫悦前大統領に対し、ソウル中央地裁が2月19日、無期懲役の判決を言い渡した。戦時でも「国家非常事態」でもない中で戒厳令を発令し、国会に軍隊を投入した行為について、憲法秩序の破壊を目的とした暴動に当たるとし、刑法上の内乱罪が成立すると結論づけた。

　特別検察は死刑を求刑していたが、計画は綿密さを欠き流血の事態も起きなかったことなどから、無期懲役となった。尹氏は戒厳令を「野党の不正に世間の目を向けるための象徴的な行為だった」として無罪を主張しており、判決を不服として控訴した。今後の舞台は高裁へと移ることになる。

　こうした中、物議を醸しているのが、無期懲役の判決に対する評価だ。死刑を回避したことへの批判は根強く、尹氏に恩赦を与えることを禁止すべきだとの議論も起きている。

2つの「不適切」

　判決直後の2月20～21日にかけて、韓国の民間機関「エブリリサーチ」が行った世論調査によると、尹氏への無期懲役について「不適切」とする回答が61.3％で、「適切」の31.5％に倍近くの差をつけた。世代別でも、すべての年代で「不適切」が「適切」を上回っている。

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