総選挙へ向かうイスラエル　世論はイラン攻撃を支持もネタニヤフ政権の支持率は伸びず

ネタニヤフ政権はトランプ大統領にイスラエルで最も栄誉ある賞「イスラエル賞」を授与することを決めている［昨年末、トランプ大統領はフロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」にネタニヤフ首相を招いて会談した＝2025年12月29日］（C）Amos Ben-Gershom（GPO）

ネタニヤフ首相にとってチャンスだったトランプ政権

　2026年2月28日、イスラエルは再びイランへの軍事攻撃を開始した。中東で唯一、事実上の核保有国であるイスラエルは、1981年にはイラク、2007年にはシリアで核開発施設を攻撃し、中東で他の国が核兵器を保有しようとするのを阻止してきた。イラク、シリアにおける破壊作戦は、いずれも当時のアメリカ大統領の同意の下で実施された。イランの核問題が表面化して以降、イスラエルはその戦略的フォーカスをイランにシフトし、2010年にイランの核開発施設に対する大規模サイバー攻撃「オリンピック作戦」や、核科学者や革命防衛隊幹部の暗殺作戦などを実施してきたが、大規模攻撃については、アメリカ大統領からの了承が得られなかったとされる。この意味で、イスラエルは米トランプ政権下で千載一隅のチャンスをものにしたと言える。

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