マクロンの核抑止演説と今後の課題――英仏・仏独の「核の連携」は多国間化されるのか

2025年12月には英国高官によるフランスの定例核演習「POKER」の視察も実現した［核攻撃を想定した模擬任務で空中給油を受けるフランス空軍のラファール戦闘機＝2026年3月17日］（C）AFP＝時事

　2026年3月2日、エマニュエル・マクロン大統領は、フランスの核抑止力の一端を担う4隻の戦略原潜の母港であるイル・ロング基地において核抑止に関する演説を行った。フランスでは伝統的に、核ドクトリンを含む核政策は、大統領の言葉（演説）を通じて公表されるが、マクロンにとってこの種の演説は2020年2月に続いて2度目かつ任期最後の演説となった。

　従来、フランス大統領による核抑止演説は一部の専門家など限定的な関心しか集めてこなかった。しかし今回は様相が異なった。前回の演説から６年が経過するなか、ロシアによるウクライナ全面侵攻とトランプ政権の再登場によって、欧州、そして国際社会を取り巻く安全保障環境は大きく変容した。ロシアの脅威に対峙する上でNATO（北大西洋条約機構）の結束はこれまで以上に必要とされているが、第2次トランプ政権の欧州に対する敵対的な姿勢、またロシアへの融和的な姿勢を通じて、欧州では対米不信が広がっており、その影響は、戦後米国が同盟国に差し掛けてきた「核の傘」（拡大核抑止）の信頼性にまで及んでいる。こうしたなかEU（欧州連合）で唯一の核兵器国であるフランスの核抑止力への関心は必然的に高まり、マクロン演説に対する注目度も高かった。以下では、今回マクロン大統領が行ったイル・ロング演説に至る経緯を簡単に振り返り、演説の注目点を「核弾頭数の増加」、「『前方抑止』の導入」、「通常戦力の重視」という三点に絞って見ていきたい。

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