フランス統一地方選検証（上）　大統領選に向け「右翼」は成果、「中道勢力」は限界を露呈

第1回投票の結果を受けた右翼「国民連合」の党集会で挨拶を交わす党首バルデラ（左）と最高実力者のマリーヌ・ルペン（右）。ある世論調査では、この選挙で国民連合の立場が「強化された」と考える市民は52％に達する［2026年3月18日、フランス・シャロン＝アン＝シャンパーニュ］（C）AFP＝時事

　1年後に控えるフランス大統領選の前哨戦となる統一地方選が3月15日と22日の両日、投開票された。6年に一度の一見地味な催しだが、国政と自治体の政治家が密接に結びつき、国民議会（下院）議員と市長を兼務する政治家も多いフランスで、影響は大きい。その結果は、最大の焦点であるパリ市選挙で社会党候補が勝利を収め、また第2の都市マルセイユで当初優勢が取り沙汰された右翼「国民連合」候補が敗北したこともあり、左派が勢いを取り戻す一方で右翼が勢いを削がれたと受け止められがちである。実際には、事情はもっと複雑であり、今後への大きな懸念も持ち上がった。いくつかの街の実態を検証することで、選挙が意味するところを探ってみたい。

　フランスの市町村レベル自治体選挙は、男女同数の市議の候補者リストによる比例代表2回投票制で争われる。第1回投票で過半数を得票したリストがない場合、10％以上得票のリストが決選に進出できるため、三つ巴、四つ巴決選となる場合も珍しくない。決選にあたっては、第1回投票で一定数の得票を得た2つ以上の候補者リストの合併が認められており、第1回投票後での合従連衡、特に右派が右翼と、左派が左翼と連携しようとする動きが、しばしば物議を醸す。市長は市議の互選で決まるが、通常は候補者リストの筆頭が市長候補となる。

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