今回の合意はレバノンに対して、ヒズボラの武装を解除する義務を明確にしていない[レバノン南部でイスラエルの攻撃を受けた橋の修復作業にあたる人々=2026年4月17日、レバノン・カスミエ](C)Reuters

[エルサレム、ベイルート発/ロイター]米国の後押しによるこの合意では、レバノン政府が国際的支援を受けつつ、レバノンに拠点を置く親イラン組織ヒズボラおよびその他の勢力がイスラエルに対して攻撃を行うのを防ぐための「意味のある措置」を講じるとされている。また、イスラエルとレバノンは、レバノン国家の正規治安部隊が「主権および国家防衛に対して排他的責任を有する」ことを認めるとしている。これは、2025年以降、レバノン政府が進めてきたヒズボラの武装解除方針を踏まえたものだ。

 さらに、「イスラエルは、計画された、差し迫った、または進行中の攻撃に対して、いかなる時でも自衛のために必要なあらゆる措置を講じる権利を保持する」ことも確認された。

 その一方で、「イスラエルは、レバノン領内において、陸・空・海を問わず、民間、軍事その他の国家目標を含むレバノンの標的に対する攻勢的軍事作戦を行わない」とも規定されている。

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