昨日の「国家公務員の再就職6割減」の話の続きです。

今年4月頃、国会での公務員法案審議の中で、「1200人の裏下り(の可能性)」が野党側から問題にされました。

昨年9月の民主党政権発足から3月までの間に、1200人の国家公務員に退職勧奨がなされ(かつては民主党が廃止を唱えていたはずの、いわゆる”肩たたき”)、そのうち、退職勧奨を拒否したのはわずか2人だった。

政府の説明では、「単に退職勧奨しただけで、再就職斡旋はしていない」というのだが、常識的に、再就職先のあてもなく退職勧奨されて、みんながみんな受け入れるとも思えない。ほとんどの人が退職勧奨を受け入れたということは、水面下で天下り先の斡旋(いわゆる裏下り)があったのでは・・、という指摘だったわけです。

新聞などで報じられていませんが、このデータの最新版が、桜内文城参議院議員の質問主意書への政府回答文書として公開されています。

今回公開されたのは、昨年9月から今年8月6日までの累計データ。全省で1590人の職員への退職勧奨がなされ、退職勧奨拒否者は2人。

www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/175/touh/t175024.htm

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