もう税金を他人事にしてはいけない。「超」シリーズの野口教授が日本人サラリーマンの納税意識改革法をリアルに説く。――新刊『「超」納税法』では、「下からの税制改革」としてサラリーマン個人が「サラリーマン法人」を設立し、会社と個別に業務委託契約を結ぶことを提唱されています。どういったメリットがあるのでしょうか。野口 現在、サラリーマンにとって、大きな問題は退職金と年金です。会社の存続が不確実な今、退職金は決して安心して待てるものではありません。これまで、会社は退職金のために、損失になる引当金で準備してきましたが、退職給与引当金の制度が数年で失くなり、会社は退職金制度の維持に興味を抱かなくなる可能性がある。一方あなたがサラリーマン法人になれば、自らに退職金を支払うことができるし、それに対しては依然税制上優遇されます。また、小規模共済制度という「事業主のための退職金制度」のようなシステムなど、老後を安定させるための選択ができます。 年金は、財政破綻の可能性も高く、自分で方策を講じるべきですが、個人ではその方法は限られています。一方、法人になれば、たとえば確定拠出型年金の内容も個人で変更できるし選択肢は広がります。
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