もう税金を他人事にしてはいけない。「超」シリーズの野口教授が日本人サラリーマンの納税意識改革法をリアルに説く。――新刊『「超」納税法』では、「下からの税制改革」としてサラリーマン個人が「サラリーマン法人」を設立し、会社と個別に業務委託契約を結ぶことを提唱されています。どういったメリットがあるのでしょうか。野口 現在、サラリーマンにとって、大きな問題は退職金と年金です。会社の存続が不確実な今、退職金は決して安心して待てるものではありません。これまで、会社は退職金のために、損失になる引当金で準備してきましたが、退職給与引当金の制度が数年で失くなり、会社は退職金制度の維持に興味を抱かなくなる可能性がある。一方あなたがサラリーマン法人になれば、自らに退職金を支払うことができるし、それに対しては依然税制上優遇されます。また、小規模共済制度という「事業主のための退職金制度」のようなシステムなど、老後を安定させるための選択ができます。
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