「カジノ解禁」で問われる財務省・金融庁の「監視能力」

果たして臨時国会で成立するか……　（C）EPA＝時事

　カジノ解禁を巡る動きが活発化している。通常国会で継続審議となった「統合型リゾート推進法案」いわゆる「カジノ法案」が、秋の臨時国会で成立するとの期待感が広がっているためだ。米ラスベガスやアジアでカジノを運営するIR（統合型リゾート）会社などが相次いで日本に拠点を置いているほか、国内企業もカジノ参入に意欲を示し始めた。

海外IR大手が続々日本へ

　IRはカジノを中心に、ホテルや国際会議場、劇場などのエンターテイメント施設を併設した巨大リゾートで、観光客誘致の目玉施策として注目されている。また、1カ所あたり数千億円の投資規模になるうえ、大量の雇用を創出することから、経済活性化に直結すると見られている。近年ではシンガポールが湾岸の再開発エリアにIRを建設。大量の中国人観光客などの誘致に成功している。

　日本でも長年、カジノ解禁を巡る議論が繰り広げられてきたが、カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（通称：IR議連、会長：細田博之元官房長官） が議員立法に動き、昨年12月の臨時国会に、自民党と日本維新の会、生活の党が共同で法案を提出した。その後、6月に閉幕した通常国会で審議入りし、継続審議となっており、9月末から始まる臨時国会で成立するとの見方が出ている。

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