絶好調「日本株」の行方を握る「個人投資家」の行動心理

　東京証券取引所市場1部の時価総額が5月22日、591兆3007億円に達し、バブル経済期に日経平均株価が最高値を付けた時（1989年12月29日）の590兆9087億円を25年ぶりに更新した。また、日経平均株価も5月15日から28日まで上げ、10営業日連続の上昇となった。10連騰は1988年2月に13連騰して以来の記録だという。早くも市場関係者からは「日経平均2万5000円が見えてきた」といった強気な声も聞こえる。

　こうした「バブル期超え」の力強い上昇相場を支えているのは、海外投資家の買い。東証がまとめた東京・名古屋2市場1・2部合計の投資主体別売買動向によると、海外投資家は2月以降買い越しに転じ、買いの主役になっている。買い越し額は、2月は2014億円とそれほど大きくはなかったが、3月には5305億円となり、４月は一気に1兆9953億円にまで拡大した。5月に入っても3週連続で買い越している。

　何せ日本の株式市場の売買シェアは海外投資家が6割を占めるだけに、市場の趨勢に大きな影響力を持つ。

一気に進んだ「ROE重視」シフト

　では、なぜいま、海外投資家が積極的に買い進んでいるのか。

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