「予備自衛官」の拡充を――3.11災害に10万人出動の教訓

　3.11東日本大震災発生から5年が経つ。改めて危機管理における人的戦力について考えたい。自然災害から戦争に至るまで、初動の成否は人的・物的戦力の投入量で決まる例が多く、古来、戦力の小出しは戒められてきた。
　陸・海・空自衛隊は3.11発災から2カ月間、10万人態勢で復興支援を行った（平成23年3月27日・東北地方太平洋沖地震自衛隊の活動状況の防衛省プレスリリース）。しかし、この数値が十分だったと言えるのか。また、どのような教訓が残されたのだろうか。

2交代制で実働5万人

　10万人の自衛隊員の実働が連続できれば、大きな力になる。しかし、頑強で士気旺盛な自衛隊員とは言え、特に初動において不眠不休を求められる被災現場で、給養・休息無しで頑張り続けることは至難だ。当然交代制で体力気力の回復を図りながら活動することになる。単純計算では、2交代制であれば動員10万人に対して現場の実働は半数の5万人である。8時間毎3交代では実働人数が約3.3万人に減少する。

　5年前の東日本大震災では、陸上自衛隊員の半数に当たる約7万人が最前線に出動した。実に雑駁な計算だが、2交代制をとっていれば現場での実働は3.5万人となる。人命を失ったばかりか壊滅的被害を被った太平洋岸市町村は40を超える。死者・行方不明の合計が100人以上となった岩手、宮城、福島各県の22市町村（消防庁・平成23年・東日本大震災・第132報）では、より多数の自衛隊員投入が求められたはずである。しかし、それぞれの自治体への陸上自衛隊の派遣は、単純に均等割りすると900人にも満たない。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。