「無党派層への恐怖」で同日選をあきらめた安倍首相

　4月24日に投開票された衆院北海道5区と京都3区の補欠選挙のうち、京都については投票率が衆院補選史上最低（30.12％）だったことに象徴されるように、有権者の関心はきわめて低かった。自民党が不戦敗だったことも影響しており、結果がほぼ見えていたからだろう。このため今後の国政選挙や政局の行方を占う上での参考にはなりにくい。注目すべきは北海道5区における有権者の動きである。
　北海道5区補選では、自民党公認（公明、日本のこころを大切にする党推薦）の新人、和田義明氏が13万5842票を獲得して勝利した。これに対して、敗れた無所属（民進、共産、社民、生活各党推薦）の新人、池田真紀氏は12万3517票を獲得した。自民党公認候補が野党統一候補に1万2325票差で勝ったという構図である。この結果から2つの事実が読み取れる。

野党共闘の効果は？

　1つ目は野党共闘のプラス効果である。
「乗り越えないといけない課題はたくさんあると思うけれど、成果としてはやっぱり野党が統一候補で戦えば衆議院選挙でも十分な威力を発揮することははっきりしました」
　民進党の安住淳国対委員長は投票日翌々日の26日、国会内での記者会見で、微妙なニュアンスを込めながらも今回の野党共闘のあり方を評価した。この分析は、部分的に正しい。前回衆院選で民進党の前身である民主党候補は自民党候補に約3万6000票の差をつけられていた。これと比較すると、今回は共産党などの野党が相乗りしてくれたことによって、票差がかなり縮まったという効果は確かにあった。
　だが、これは当然と言えば当然の結果である。前回衆院選に公認候補を立てた共産党が今回は候補者擁立を見送ったのだから、その分の得票は、棄権や無効票に回る分を除けば、他の候補に流れる。しかも、行き場を失ったのがもともと主に共産党支持層の票なのだから、票の行き先としては、自民党候補ではなく共産党も推薦した野党統一候補の方に圧倒的に多く流れるであろうということは誰にでも予想できる。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。