もはや選対本部長ですら認めるほどの劣勢だけに……(C)AFP=時事

 

 11月8日の米国大統領選挙の投票日までわずか2週間足らずとなった。9月26日から10月19日にかけて3回行われた大統領候補討論会では、いずれも民主党のヒラリー・クリントン候補が安定したパフォーマンスを示し、劣勢からの起死回生を図ろうとした共和党のドナルド・トランプ候補を封じ込めることに成功した。クリントン陣営は豊富な政治資金を武器にして接戦州を中心にトランプ候補を批判するテレビ政治広告を積極的に放映しており、トランプ陣営のケリーアン・コンウェイ選対本部長も、トランプ候補が劣勢にあることを10月23日に認めている。

 こうしたクリントン氏優位を裏付けるかのように、クリントン候補はトランプ候補との支持率をさらに広げている。10月19日にネヴァダ州ラスベガスで行われた第3回討論会翌日の20日から22日までの3日間、『ワシントン・ポスト』と『ABC News』が実施し、10月23日に公表された最新世論調査では、クリントン氏の支持率が過半数の50%に達したのに対してトランプ氏は38%となり、クリントン氏がトランプ氏に対して実に12ポイントもの大差を付けていることが判明した(http://www.langerresearch.com/wp-content/uploads/1184a12016ElectionTrackingNo1.pdf)。10月10日から13日までの4日間実施された前回の世論調査結果ではクリントン氏がトランプ氏を4ポイント上回っていたが、投票日まで残り約2週間となる時点で支持率が2桁もの大差となったことは極めて異例である。

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