トランプ米次期政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官に決まっているマイケル・T・フリン元国防情報局(DIA)局長(57)。大統領の安保政策および戦略策定の要となるポジションだ。
 過去にはキッシンジャー、ブレジンスキー両氏のような戦略家、あるいはスコウクロフト氏のような名調整役を据えて、幾多の危機を乗り越えてきた。しかし、フリン氏については、その「適性」に重大な疑問が提起され始めた。
 政権移行チームのスタッフとして働いていた息子マイケル・G・フリン氏(33)がこのほど、解任されていたことが分かった。大統領選挙直前に謀略工作まがいのツイッターを発信したことが起点となって、首都ワシントン市内で発砲事件が発生する異常事態に発展したためだ。父親は次期大統領の信任が厚く、政権発足後は息子も国家安全保障会議(NSC)スタッフ入りが有力視されていた。
 政権移行チームは、息子の処分で打ち止めにする構えだが、そもそも父親の方も証拠のない「陰謀史観」を振りまいてDIA局長を棒に振った経緯もある。父親の責任が問われる事態になれば、トランプ氏は政権発足前から困難な状況に追い込まれそうだ。

ツイッターが原因で発砲騒ぎ

 フリン氏の息子が、クリントン前大統領候補および選対幹部による「児童買春」などに関する証拠をニューヨーク市警と検察が得た――とする奇妙な情報をツイッターで発したのは大統領選挙投票日の6日前。しかし、それから約1カ月後の12月4日、ノースカロライナ州の男がその疑惑を調査すると称して、「コメット・ピンポン」という名前のワシントン市内のピザ店に行き、ライフル銃を発砲する騒ぎを起こしたという。クリントン氏には、そんな疑惑も証拠もなかったが、事件が報道され、騒ぎが広がった。ただ死傷者はなかった。
 フリン氏の息子は、フリン氏の「フリン・インテル・グループ」というコンサルタント事務所のスタッフだったが、父親が次期大統領補佐官に指名されたあと、政権移行チーム入りしていたようだ。
 問題は、フリン氏自身もツイッターの常連で、10万人を超すフォロワーがいて、「陰謀史観」に基づく危ない情報を振りまいてきたことだ。ウェブ政治誌「ポリティコ」によると、フリン氏がツイッターを使って疑わしい「ファクトイド(疑似事実)」を拡散したのは今年8月以降16回に上るという。さらに、発砲騒ぎの基となった息子のツイッターの書き込み内容にフリン氏自身がどれほど関与しているかも解明する必要がある。

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