ワシントンで開かれた米上院司法委員会の公聴会で発言する、コミーFBI長官 (c)EPA=時事

 

 トランプ米大統領が司法当局の動きに非常に敏感であることは、よく知られている。

 昨年11月の大統領選挙当選後、最初に発表した閣僚人事は司法長官の指名だった。ジェフ・セッションズ上院議員を充てたのは、上院議員として最初にトランプ支持を表明した側近だったからだ。選挙中からあれほどの疑惑を指摘されたトランプ氏。刑事事件の追及から自分を守るための人事を優先したのは明らかだった。生涯で合計約4000件もの訴訟を抱えながら、刑事事件も免れ、税法上の利点を最大限利用して過去18年間所得税支払いを免れてきただけのことはある。

 クリントン元国務長官のeメール問題捜査の拙さを理由に、ジェームズ・コミー連邦捜査局(FBI)長官を5月9日、いとも簡単に解任して厄介払いしたつもりかもしれないが、やはり政治は素人だった。そんな理由は誰も信じない。

 なぜ、いま解任なのか? 誰もが抱くそんな疑問に対する答えは、早くも翌日に出た。

捜査費増額要求に恐れ

 10日付『ワシントン・ポスト』等の報道を総合すると、コミー長官は昨年の大統領選挙中にトランプ陣営を支援した「ロシア・コネクション」の捜査に要する「捜査費が不足している」との強い不満があり、先週にはロッド・ローゼンスタイン司法副長官に予算増を要請。8日には、上院情報特別委員会のリチャード・バー(共和党)、マーク・ウォーナー(民主党)正副委員長にも同じことを頼んだという。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。