「バノン辞任」でトランプ政権を巡る「楽観論」と「悲観論」

事実上の「解任」とも言える「（C）AFP=時事

　トランプ政権が今年1月20日に発足してから7カ月余りが経過した。その間に、ホワイトハウス中枢でドナルド・トランプ大統領を支えてきた高官が次々に姿を消していった。とりわけ、過去5週間の間に、ショーン・スパイサー大統領報道官、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官、アンソニー・スカラムッチ広報部長の3人が相次いで辞任したり、あるいは、更迭されたりしたが、8月18日には、政権発足以降最大の衝撃が走った。それは、トランプ大統領に対して最も大きな影響力を持っていると見られていたスティーブ・バノン首席ストラテジスト兼大統領上級顧問の辞任である。

「経済ナショナリズム」を推進

　トランプ氏は2016年7月にオハイオ州クリーブランドで開催された共和党全国大会で同党の大統領候補の指名を正式に受諾した。ただ、その後、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補に支持率で2桁の差を付けられ、全国党大会での支持率の上昇、所謂、「コンベンション・バウンス(convention bounce)＝党大会効果」がクリントン氏にあったことが明らかとなった。さらには、トランプ陣営を率いていたポール・マナフォート氏（弁護士でもある共和党系ストラテジスト）に親ロシア派の前ウクライナ政権との癒着が明らかになり、翌8月中旬にはマナフォート氏は選対本部長を辞任。トランプ陣営は2度目の選対本部刷新を余儀なくされ、そうした厳しい状況のなか選対本部の最高責任者に就任したのが、右派系ニュースサイト『ブライトバート・ニュース』の最高経営責任者であったバノン氏であった。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。