「バノン辞任」でトランプ政権を巡る「楽観論」と「悲観論」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2017年8月24日
エリア: 北米
事実上の「解任」とも言える「(C)AFP=時事

 

 トランプ政権が今年1月20日に発足してから7カ月余りが経過した。その間に、ホワイトハウス中枢でドナルド・トランプ大統領を支えてきた高官が次々に姿を消していった。とりわけ、過去5週間の間に、ショーン・スパイサー大統領報道官、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官、アンソニー・スカラムッチ広報部長の3人が相次いで辞任したり、あるいは、更迭されたりしたが、8月18日には、政権発足以降最大の衝撃が走った。それは、トランプ大統領に対して最も大きな影響力を持っていると見られていたスティーブ・バノン首席ストラテジスト兼大統領上級顧問の辞任である。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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