2016年、千葉・幕張で行われた家電・IT見本市「CEATEC JAPAN(シーテックジャパン)2016」でも、すでに数多くのIoTが展示されていた (C)時事

 

 私たちが日常的に使うインターネット。いまや、ビジネスや社会生活で欠かすことのできない重要な社会インフラの1つになった。

「第4次産業革命」の重要要素

 2016年10月21日、そんな重要インフラを脅かす大きな事件が米国で発生した。インターネットの接続に欠かせないアドレスなどを管理して提供する米国のダイン社が、数時間おきに3度にわたって大規模なサイバー攻撃を受け、一時的に機能不全に陥った。ネット接続に必要となる重要なネット・インフラが攻撃されたのである。

 被害は甚大だった。ダイン社を利用していたIT企業のアマゾンやツイッター、テレビ局の『CNN』、『FOX』、米新聞の『ニューヨーク・タイムズ』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』といった数多くの大手企業のサーバーがダウンし、サービスが提供できない事態に陥った。

 手口は「DDos攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃だった。DDos攻撃とは、攻撃者が前もって支配下に置いている数多くのコンピューターなどのデジタル機器を使って、標的に対して一斉にパケット(データ)を送りつけることを言う。攻撃を受けた側のサーバーなどには大きな負荷がかかり機能停止になって、日常業務が行えなくなる。シンプルだが効果的な攻撃だ。

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