まるで支持者向けだった「ダボス演説」(C)AFP=時事
 

【ワシントン発】 先週は1月21日から24日までの4日間、スイス東部のリゾート地ダボスで「世界経済フォーラム」(WEF)年次総会、通称「ダボス会議」が開催されていた。

 第1回目は1970年に開催されており、50周年の節目の年となった今回は、「ステークホルダー(利害関係者)がつくる持続可能で結束した世界」というテーマで、気候変動対策に大きな焦点を当てつつ、世界各国の政財界のリーダーが一堂に会した。

 とりわけ注目されたのは、2018年1月以来2年ぶり2度目の出席となったドナルド・トランプ大統領であった(ホワイトハウス公表の「ダボス会議」演説原稿参照)。

 そして、2017年1月の就任後3度目となるトランプ大統領の「一般教書演説」が、2月4日、米議会上下両院合同本会議において予定されている。

「ダボス会議」での演説のちょうど2週間後に行われる「一般教書演説」がどのような基調となるのかについて、「ダボス会議」の演説からその姿が浮かび上がってきている。

制約を受ける外遊日程

 大統領選挙が行われる年は、再選に挑む現職大統領は、国内での再選キャンペーンを重視した政治日程を組むのが普通である。それは無論、トランプ大統領の場合も例外ではない。

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