「自動運転技術」の大市場を逃す「アンチEV」

中国バイドゥは米カリフォルニア州でも傘下企業が無人走行の許可を得ている［バイドゥの無人タクシーの車内に設置されたタッチパネル。「開始行程」を押すと出発する＝2022年９月５日、中国湖北省武漢市］（C）時事

　米Clean Technica社の報告によると、今年6月に世界のプラグイン車両（BEV＝バッテリー電気自動車、PHEV＝プラグインハイブリッド車を合わせたもの）の比率が全販売台数の19％に到達した。BEVのみの割合でも13％だ。

　これは昨年比で38％の上昇となり、「世界は本格的なEV普及の段階に入った」と言われる。ブルームバーグ社の報告でも車両販売台数のうちEVが5％以上を占める国は世界で23カ国以上となり、一つの喫水線を超えた、と考えられる。

　この5％超えの国の中には中国はもちろん、タイも含まれる。一方で日本はまだBEVの割合は2％未満、PHEVと合わせても5％に到達していないのが現状だ。国内には「EVは電力が不足するので普及しない」「EVが必ずしも環境に優しいとは限らない」といった否定論が根強いが、こうした見方はEVが普及しないことで日本の産業界が被る多大な技術的デメリットも隠してしまう。それは自動運転技術だ。

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