半導体「対中輸出規制」は日本のチャンス｜黒田忠広・東京大学大学院教授(4)

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　長野光と関瑶子のビデオクリエイター・ユニットが、現代のキーワードを掘り下げるYouTubeチャンネル「Point Alpha」。今回は、半導体を巡る米国と中国の緊張が日本に及ぼす影響について、東京大学大学院教授で研究センターd.lab長、技術研究組合RaaS理事長を務める黒田忠広氏に話を聞いた。　※主な発言を抜粋・編集してあります。

習近平が打ち出した2015年の大戦略

――中国の習近平国家主席は、2015年5月に「中国製造2025」を制定し、中国の半導体自給率を2020年に40％、2025年には70％まで引き上げる目標を掲げました¹。中国が半導体の自国内生産に固執する最大の理由は何でしょうか。

 「中国が、半導体が非常に重要だと気付いたからに他なりません。国家にとって、エネルギーは非常に重要です。場合によっては、エネルギーの奪い合いが戦争に発展します。半導体はそれに匹敵するものである、と中国が認識したのです」

 「中国というお国柄、その認識は国家戦略の中に落とし込まれ、国主導で推し進める、という姿勢が顕著に現れた結果が『中国製造2025』です」

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