理系で高い給料が取れるのは医者だけ。医業に興味がない優秀な高校生が、多少はいい給料が欲しいと思うと進路がなくて愕然とするそうです。大マスコミの皆様は科学技術立国とかおだてておいて、返す刀で「重要なのは技術ではない、ユーザーの真のニーズをつかむことだ」と科学技術を馬鹿にする。
そうした被害妄想に凝り固まる元理系の人間には、今回の検察の議論は「へっへっへ、僕たち検察は文系だから、文系の人間が不利益になることはしないのさ」というメッセージに見えてしまいます。他にどう解釈しろと言うのでしょう。
これが当方の個人的妄想であることを切に願います。

これだけの重大事故が起きていながら、一人の刑事責任も追及できないとは、まったくおそまつな話です。わが国の司法制度に問題があるのか、法律が不備なのか、それとも司法関係者の資質、能力に問題がるのか、いずれにしても法治国家を自負する国としては恥ずかしいことです。

この国では、事故の中身、大きさが社会や国の存立にもかかわるほどに、そして重大関係者の範囲も政財界の広範囲に及ぶほどに、事故原因と責任の所在はあいまいとされてしまうのは、今始まったことではありません。

今回の事故の大きな原因は、技術的な未熟さや不手際にあるのではなく、東京電力という一般の企業には比較にならないほどの大きな社会的責任のある企業の経営者の判断ミス、それも単純な判断ミスではなく、過酷事故の可能性について自己に都合がいいような判断に立って、事故防止に必要な投資を意図的に退けてしまったところにあるわけで、公益の確保という責務を担う企業の経営判断としては“重大な過失あり”と考えてもよいくらいのものだと考えます。

安全神話は、現実に厳格に対峙するという科学技術の基本的姿勢から逃避し、自己に都合のいい情報と論理だけに目を向けて作り上げた虚構であり、原発事故はその虚構が虚構であることを如実に示すものとして起こったものに過ぎません。

科学技術の厳正さを知るもの、現場の厳しい状況を熟知するものは、原因とその結果が厳しいものになることを常におそれてものを考え、仕事に臨むものです（私はそう思います）。その技術者の判断を歪めるもの、それは技術者の上位に立つ経営者の判断です。

そこにメスが入らなければ、刑事・民事の責任、社会的な道義責任のすべてがあいまいとなり、後世、形は変わっても再び重大な人災を引き起こすことにつながってしまうのです。

検察は、名誉回復の好機を自ら放棄しようとしているようにしか見えません。本来なすべきことを当たり前に行うこと、これが名誉回復につながるのですが、検察は何か別のことを考えているとしか思えません。

それとも、検察には何かほかにおそれることがあるのでしょうか。

「福島第一の原発サイトを襲った地震の揺れの強さは600ガル程度で、ほとんど想定地震動の範囲に収まっていて」というのであれば、科学と向き合うといったレベルですらないと思います。実際には、もっと複雑な要素も絡んでいるのでは、と逆に思います。
単純に書かれているので、一瞬納得したのですが、検察もそこまで馬鹿ではないのでは？と、感じた次第です。
また、もし本当にそんな検察なのであれば、小沢代議士のときのように市民が立ち上がるべきだとも感じます。

司法の癒着体質

「鉄の三角形」という官僚と政治家と大企業の癒着を表す言葉がありますが、それに司法も加わっているということだと思います。先日私が関わった裁判の案件で、司法と大企業の癒着を思い知らされました。察するに、司法と政治、電力会社のような大企業、監督官庁をはじめとする官僚との癒着も似たようなものなのでしょう。

私が関わった裁判では、一個人が大手の不動産会社を相手取って、損害賠償を求める裁判を起こしたのですが、終始一貫して「個人が大企業を訴えるなどというのは笑止千万」というのが被告の弁護士、裁判官の態度でした。そして、原告の弁護士も、驚くべきことに（業界内部の人にとっては常識なのかもしれませんが）、被告の弁護士と癒着していて、原告の個人に対して裁判をあきらめるよう有形無形の圧力をかけ、それでもあきらめずに訴訟を起こすことを決断すると、今度は様々な形で（被告に有利な条件で）和解に持ち込むことを目指すという有様でした。案件そのものは、二年契約の不動産賃貸を結んだ個人が、貸主から数ヵ月後に３ヵ月後に出て行くことを要求され、それが契約時における仲介した不動産会社のミスだったにもかかわらず、不動産会社は非を認めて解決策を模索するどころか、貸主と結託して「借主が不当にごねて困っている」という状況を作り出したというものです。借主はその後精神的苦痛にさいなまれ、借りていた物件から出ていくことを承諾したのですが、貸主と不動産会社は今度は「自分から出ていくのだから相応のものを払え」という態度になり、いろいろ難癖をつけて委託金（deposit）を大幅に減額し、その金額に借主が難色を示して署名を拒否すると、委託金を一切返さないという暴挙に出ました。

そして、借主はこの不動産会社貸主を相手取って訴訟を起こし、裁判になったわけですが、結論をかいつまんで言うと、まずは少額の賠償金を提示して和解を促し、原告が「話にならない」金額と拒否すると、判決ではさらに少額の賠償金を提示して、原告の事実上の敗訴となりました。関係者の話を総合すると、日本では裁判官は「際立った判例を作らない」のが出世するいい裁判官とされ、大企業を敵に回すようなことは出世に影響するので極力避けようとするのだそうです。判決文は、あたかも原告が悪いことをしたかのような内容で、原告の関係者は「最悪以下」という評価でした。また、原告の弁護士は控訴しても、自分の弁護料は大して増えない契約になっていたので、一審で終わるのがベストで、原告は控訴したのですが、高裁での弁護は拒否しました。

つまり、日本では事実上個人が大企業を相手取って裁判を起こすなど身の程をわきまえないとんでもないことで、裁判官も弁護士も（そしておそらく検察官も）出世と金のことを第一に考えていて、英語で「司法」を意味するjustice「正義」は二の次で日々の仕事をしているということです。この原告の場合は、一審の判決で示された超少額の賠償金よりも高い賠償金（それでも原告の被った苦痛を思えば話にならないほど少額なのですが）を受け取る機会は裁判を起こす前にはあったのですが、今にして思えばそれは「裁判を起こすと損をする」ということだったのでしょう。新しく始まった藤沢さんの連載でも、「正義」など考えていない司法関係者の実態が浮き彫りになっていますが、司法も癒着体質にどっぷり浸かっていると考えるといろいろなことが説明できます。

不起訴の報が伝えられると、被災地福島では、これだけの大災害（原発事故は人災と認識されている）を起こした事件についての刑事責任の追及がうやむやになってしまうことに顔をゆがませる人も多く、また、テレビのインタビューを受けた人は、現場検証もなされた気配もないままに刑事事件としての幕引きが図られようとしていることにいらだちを隠しませんでした。

検察の感覚が市民との間でこれほどズレたものだとは驚きでした。不起訴は不条理な結論であると言わなければなりません。これも原発被害者が甘受しなければならない不条理（悲劇）の一つなのかと、改めて司法への悲憤を抱いています。

検察が一番守ろうとしたのは何だったのでしょうか。
おそらく「検察の権威」ではなかったでしょうか。先行事例のないこのような原発訴訟で勝訴する確信はない、敗訴したらどうするのかという脅迫観念、敗訴後に巻き起こるであろう検察への責任追及の嵐、そうした検察に不利な諸々の懸念を想像すれば、不起訴という事なかれの道を選択したに違いありません。

検察による起訴は裁判の前哨戦でしかないはずですが、高い有罪率を誇ってきた我が国の検察にとっては、敗訴は非常に不名誉なこと、そのためか敗訴の可能性が微塵もあれば、起訴は躊躇する、反対に起訴に踏み切ってしまうと、有罪判決獲得のためには、調書の捏造、証拠の隠滅・改ざんなど、不正行為の誘惑も抗し難く、道を踏み外す検事さえ輩出させてしまう有様で、検察自演の権威失墜劇を見せられた感じです。行政は誤謬を犯さないという亡霊は、検察の世界では今も健在なのです。

「判決内容はすなわち検察による起訴いかん次第なのだ」という裁判所を超越するかのような傲慢な考えが検察の心技体をゆがんだものにしていることを改めて思わざるをえません。

今回の原発事故の大きさを考えれば、裁判開始前に、検察が司法手続きに終止符を打つというのがいかに不条理であるかということは重ねて言うまでもありません。不起訴の決定は、真理の追究と社会的正義の実現のためのプロセスを早々に打ち切ってしまうという意味で司法機関としての職責からの逃避です。The Sovereing氏が指摘される"justice"にはほど遠く、まるで司法にあるまじき別世界の話のようです。

今回の原発事故のような前例のない難しい事件では、過去に参考事例を見出したくとも、簡単に正答にたどり着くのは非常に難いのはそのとおりです。また、スケープゴートをつくり出し、国民の怒りの治まるのを待つというのでは法治国にふさわしくありません。

緒方貞子さんは、国連UNHCRの高等弁務官のとき「われわれの務めはただルールに従うことではなく、いかに人道支援にあたるかだ。」と既定観念に囚われていた幹部たちを説得し、UNHCRによる新しい人道支援の道を開いたと聞いています。司法の世界でも新しい時代や事態へ対応しようというチャレンジ精神を持って欲しいと思います。

原発の再稼動の是非が話題になっていますが、原子力規制委員会による原発の安全審査をいかに技術的、物理的な観点から厳正に行ったとしても、原発の運行・管理にあたる人間（特に、経営者や行政責任者）に不安と問題を残したままに、特にその権限と責任をあいまいにしたままでは、原発の安全は期しがたく、我が国の原発制度は欠陥システムだと言わざるを得ません。

その上で、現行法上どうしても司法による対応の限界を超えられないというのであれば、原発関係者の刑事責任や管理運行責任のあるべき姿などについて立法措置を図るなど、ハード、ソフトの両面から原発の安全について再考することが必要ではないでしょうか。

検察のリークや政治家・官僚からの談話をニュース一面に持ってきている限り、大手メディアは権力の腐敗を指摘することは無理ですよね。
権力者のご機嫌損ねたら、ニュース記事かけなくなっちゃうんですから。
原発事故がきっかけで、メディアと権力の癒着に気づくことができた人も多いんじゃないでしょうか。
このような状況が一刻も早く改善されることを切に願ってやみません。