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現在までの総コメント数:284件
私もいまいちすっきりしない感じです。
「特別報告者は単なる個人ではない。その発言は国連人権理事会によって任命され、任務を与えられている中で出されたものである」というなら、やはり国連がその発言に責任をもつべきものでしょうし
「真摯にその発言を受け止め、改めるべきは改めるのが望ましい」と言われても「調査方法や情報源を公表する義務はない」のなら不透明極まりないものです。
「人権理事会が適切に人選を行ったとすれば、それなりの専門性を持ち、経験と独立性と不偏不党性、人格的一貫性、客観性を持つ人物であるはずである」なんて盲目的に国連を信頼するのはナンセンスです。
「国連という組織と特別報告者制度をいかに活用するか」という話も、色々けなされる側にどう活用せよと言うのでしょうか。
企業の会計監査でも何でもそうですが、調査や証跡の透明性のない指摘には誰も納得しません。偽善性を排除するためにはもっと正々堂々と透明性のある仕組みにしないと駄目だと思います。
記事:台湾「同性婚禁止は違憲」判断の「衝撃」 2017年05月31日22時02分
少子高齢化をなんとかすべきと考えている私としては、同性婚なるものが、人口増加を促進するものか逆に働くものかに興味がありますね。
まあ、子供づくりにはまったく無意味な状態なのですから、社会保障面や社会負担の面で、高齢者ともども我慢してもらう人達に含めると言うのであれば、ありかも知れませんが、かなりリスキーな感じもします。
日本で同じような動きが出ないことを願います。
(私は生理的に同性間での・・・は受け付けないので、やっぱり大いに違和感があります。大法官の大部分が賛成したのも結局は蔡英文氏を忖度したものでしょうから、どの程度民意を反映したものかは当てにはならないような気もします)
私はこういうのもあっていいと思います。(ウッズの件、知りませんでした)
まあ、人気商売なのですから(そういう仕組みのなかで成功した人なのですから)、そっとしておく必要は一切ないと私は思います。
3点ほどコメントを・・・
(1)「それほど、個々の勧告に神経質にならなくてもよい、お互い様なのだから」というような風にもとれたのですが、各国がどれぐらいどのような勧告を受けているのかが分かると、その感覚が理解できるのではないかと思います。例えば、中国などは本来は質量ともにはるかに大きな人権問題を抱えているかと思いますので、中国向けの勧告が日本より質量ともの多いし深刻な内容だというのであれば、そうかなと納得できそうです。
(2)うろ覚えで間違ってるかも知れませんが、日韓慰安婦合意にいちゃもんをつけてるのもここでしたっけ?その場合、本来は両国に勧告を出すべきではとも思うのですが、日本に対してだけでしたかね?もしそうなら、書かれているような担当国に制度によるののでしょうか?また、どの程度勧告者はその対象国に対して中立性が保たれているのでしょうか?
(3)国連への拠出金が日本が米国の次に多いとか。どういう理屈でそんなに出しているのかと思い、相当減らしてしまえばいいのではないかと思いますが、拠出額と国連でのポジショニングの関係はあるのでしょうか?(なかったらばっさり切って、国内のもっと重要な問題に充当してもらいたいものだと思います)
「おおざっぱに言うと、9条1項は戦争と武力行使の「放棄」に言及した条項であり、2項は「戦力」を保持せず、交戦権を「認めない」とした条項である。これらの条項を残したまま、おそらく第3項を新設して、自衛隊の存在を認めようというのが、安倍首相のメッセージの真意」
は、面白い考え方だと思います。
ある意味、憲法条文の中に矛盾する内容を含める訳で、でもこうすると、少なくとも「違憲」ではない訳です。
憲法内の矛盾の解釈について、今後憲法学者の検討が進むのでしょうが、自衛隊の士気は間違いなく上がるでしょうし、対北朝鮮等への自衛隊の対応もしやすくなるのでしょう。
実際、いまの北朝鮮状況で、1項2項をそのまま文字通り墨守する訳にはいかないのではないでしょうか?
>公明党の井上義久幹事長は「憲法上明記しなければただちに安全保障に支障があ る状況でもない」
というのは、現行憲法で北朝鮮対策が問題ないという主旨であるのであれば、1項2項はいざとなれば放棄してよいという主旨でしょうし、それほど北朝鮮問題が重大でなというのであれば、呆けているとしか思えません。

今の憲法を文字通り守って外敵の脅威に耐えられるのかどうか、こそ、本当に議論することであって、9条の条文解釈で時間を潰すのはナンセンスだと思います。
記事:「独裁」と「統率」と「文民統制」 2017年05月21日02時16分
東日本大震災の際の菅直人首相のどの部分が独裁的でなかったので駄目だったのかを具体的に列挙頂けると分かりやすいかと思います。
私自身当時東京勤務でしたので、巨大地震時の混乱は覚えていますが、菅首相が統制的でなくて駄目だったような記憶がありません。むしろ、原発対応では若干半玄人であったが故の判断ミスがあったかのような報道があった記憶もありますから、若干違和感があります。
他の人が首相であったとしても、どれぐらい別の対策ができて、その結果いまもっとましな状態になっていたはずというシミュレーションが想像できないのです。

今の北朝鮮リスクを踏まえた意見のベースとして東日本大震災時のことを提示されたような感じもしますが、人災と天災の違いもあって、若干同列には扱えないような気もします。
記事:金がない! 仕事は増える、予算は減る 2017年05月20日18時04分
武内様

浅薄な当方のコメントにお返事を頂き恐縮です。

コメントをしておいて節操がないですが、もともと対象が全く異なる理系と社会科学系の経費を比較することがあまり意味がないのだろうとも思うようになりました。
理系の成果が分かりやすいのに比べ、社会科学系の研究は成果が分かりにくいようにも思えますが、重要性は勝るとも劣らないものだと思います。
色々な社会問題とか政治問題が起こるにつけ、最近はネットで情報共有のレベルや速度は高まりましたが、どうにも質が伴った感じがしません。
民進党等の政党もレベルが低いし、わーわー騒ぐだけでは確かな判断の基礎となる研究がなされているとは言い難い感じです。
社会科学系・政治学系の分野にもっとしっかり予算を出して、判断を誤ることのないよう、基礎研究の厚みを高める必要があると感じています。
私は今回の件で今村某を大臣に推薦しまた、問題発言後もあやふやな態度をしている二階氏にも大きな不安を抱くようになりました。
最近は中国で中国寄りの発言もあったようで、それ自体はこれまでは懐の深い政治家という気もしていたのですが、今回の件で、ひょっとしたら「情」で動く政治家なのではないかと思うようになったからです。
あんな不適切発言があった場がそもそも二階派のパーティだったとすれば、真っ先にその場で発言を糾弾するぐらいでなければとても「知」のある政治家とはいえないと思います。
議員辞職を勧告するとか、少なくとも二階派をクビにするぐらいの怜悧(というかまともな)な決断が即時にできるようでなければ、今後この人が自民党で大きな顔をし続けることに大いに不安を感じてしまいます。
その点、安倍首相は流石と言うか、判断が適切合理的だと思います。
政治家も「議員辞職は政治家個人が判断すること」なんて澄ましていられるのなら、派閥なんか全部解散してしまえばいいのではないかと思います。
こういう政治家が現れる度に、私は、「こんな間抜けな奴でも政治家や大臣になることもあるんだ」と思うと、国民の誰でも政治家や大臣ぐらいにはなれるのだろうと思ってしまいます。
政治家なんぞこの程度と思って、どんどん追及すればよろしいかと。。。
それにしても今回の今村某はあまりにも大馬鹿者です。本来は議員辞職すべき間抜けな考え方をする輩と言わざるを得ません。派閥の仕組み(持ち回りで大臣になることを出世と勘違いさせるシステム)もこれでは百害あって益なしです。自民党も、本当に大臣になる器かしっかりチェックする仕組みが必要でしょうし、その前に、まともでないと分かった輩を何度も選挙で推薦しないようにしないと、民進党とどんぐりになってしまいそうです。政党自身が、議員を評価する仕組みが必要なのだろうと思います。
最悪事態の共有が重要と言う論旨は、成程と思いました。

さらに最悪な事態としてありうるのは、北朝鮮のコントロール下にある日本国内の諜報員によるサリン事件の再来とか、爆弾テロの多発、サイバー攻撃などでしょう。各技術の拡散も怖いです。

本気で北朝鮮からの様々なかつ様々な場所での攻撃を防御するには、それに的を絞った徹底した取り組みが必要なように思います。
たとえば、
・ネット上でのハングル語を含む北朝鮮通信の傍受や解析
・朝鮮総連など国内の北朝鮮との繋がりの可能性のある人々の監視
・北朝鮮のスパイ活動の監視
等、通常火力で劣勢なら、そうでない分野での攻撃を想定した対応が必要になろうかと思います。

北朝鮮関係者の監視が憲法違反なのであれば、憲法改正もやむをえないのではないでしょうか。
北朝鮮はあまりにもやばいもの(核、サリン、等)に手を出し過ぎたのだろうと思います。
拉致問題での不誠実極まりない姿勢を目の当たりにもしていますし、北朝鮮をまともな(交渉可能な)相手とみるのはあまりにもお人好しというか馬鹿なことだと思います。
林氏の書かれているように、最悪事態となることを想定した対応が必要な相手なのでしょう。
論理的にはお互い先には手を出せない状況は理解できたのですが、現実世界では、手を出すことは可能という状況ではないでしょうか。
このまま睨みあったまま北朝鮮に時を稼がれたら、核や化学物質の技術がISなどに亘る可能性が増すように思うのですがいかがでしょう。

また、核技術について詳しい方がおられたらご教示いただきたいのですが、核爆弾って、例えば日本国内で北朝鮮技術者が秘密裏に作成することはできないものなのでしょうか?
核爆弾による自爆テロとかはあり得ないのでしょうか?
サリン事件の再来も怖いですね。

化学兵器が使用されたと推定しただけでミサイルを撃ち込んだアメリカなのですから、先に手を出して非難されるからろいう理由で手を出さないのは、あくまで平時における判断のような気がします。
叩かないと北朝鮮リスクが収まらないと判断した場合、先にアメリカは手を出すのではないかと思われます。(先に手を出したとして、どう非難されようが、いまの北朝鮮は、核と言いサリンといいあまりにもやばいものに手を出し過ぎているように思えます。非難されても反論する十分な理由と言えるようにも思えますが、いかがでしょうか)

「信頼の置けない北朝鮮をこのまま核や化学物質という兵器技術を保有したまま放置するリスク」をどの程度各国が評価しているのかが問題なのだと思えます。
米国にとっては技術が拡散して、ISやその他の対米敵対勢力に流れていくのを、信頼できない相手に対してどのように防ぐのか(防げるのか)が将来的に見て最大の課題なのだと思います。
防げないと判断したなら、戦争に突入するだろうと思います(そのときに北朝鮮側に立って参戦するというのはきっとないのではないでしょうか。太平洋戦争のときのソビエトがそうだったように)。
防ぐためには、核や化学物質の放棄を実質的に保障できるのかが課題でしょうし、ほとんど非現実的な気もしますが、文在寅候補が当選した場合には何かの突破口が発生しないのだろうかと夢想したりもします。

幹部もまた粛清を頻繁に受ける体制においては、以前から二つ疑問を持っています。
1つは、序列自体に何か意味があるのか、ということ
2つめは、表に出ない強力な金正恩の後ろ盾となっている官僚体制のようなものがあるのではないか、ということです。

いくら血統というものが絶対的な国家とはいえ、側近の首を(文字通り)斬りまくって、安穏とできるものではないはずで、がっちり守りを固める側近こそ本当の支配者なのではないかとさえ思います。
以前平井さんから、金永南氏は謀反家タイプではないという情報も頂きましたが、であるからこそ、盤石の守備を築いているのではないかとも邪推してしまいます。
昔から特撮ものや謀略系のフィクションが好きなものでつい癖が出てしまいますが、金正恩自体が傀儡であるという可能性ってないのでしょうか。
そういうものがあって、自制の役割を果たしてくれているばいいのにと思ったりしますね。
「忖度」という言葉がはやっているようですが、要は「上司の意向を考慮する」ということであれば、何も特別なことではありません。
(1)勝手に我田引水して自分有利に解釈して「虎の威を借りる行為」

(2)上司の意向をある程度推定しながら行う行為
は区別するべきだと思います。
(1)は怪しからんことですが、(2)は普通のことです。

ヘイリー氏のはどっちなのでしょうね。
弾切れになったら話にならないというのは、きっと防衛省の共通認識でしょうから、どんどん増やしていくのでしょうね。
軍拡競争と言う訳ですが、ここまで北朝鮮の軍拡を許容してしまったらやむを得ないことなのでしょう。
それにしてもここまで北朝鮮を(意図的かどうかに関わらず)放置していた中国の責任は重大です。
本当に北朝鮮への支援ルートを断ちきらせるようにしなければ、と思います。
その間にBLを拡充していくのでしょう。
>外務省が他国ワインのPRを全面的に支援するわけにはいかない。同省は日本ワインの素晴らしさを外国に知ってもらうため、在外の日本大使公邸のレセプションや食事会では日本ワインを出すようにしている。ヘタをすると、「外務省はどちらを向いているのだ」と言われかねない。

外務省って、双方向の活動をしていると思っていたので意外でした。
微妙な兼ね合いはあるのでしょうが、今後も従来の枠を越えた発想を期待します。

それにしても写真のお嬢さん達も愉しそうですね。
手にしたワインが美味しそうです。
「テロ等準備罪」は無理筋な感じですね。
大幅に罪の適用を認めるにはやはり漆原氏の言われる通り「普通の団体が一変したという判断材料、判断基準」が明確にできることが条件なのでしょうし、それができない無能な組織にこの段階で認めろと言われても信じられないですね。

逆にテロの危険性が高まっているのも事実なのでしょうから、なんとかしたいところですね。監視して判断材料を集めるような機能を大幅に強化するようなことができればいいような気がします。そうすれば判断材料や判断基準も見えてくるのではないでしょうか。

極端な権限を警察に与えるのはどうかと思う一方で、ITが飛躍的に伸びていてかつ世界がテロの危険により晒されてる現在では、何らかの手をうつ必要も感じます。
北朝鮮のこともありますし、例えば「北朝鮮系については」とか「IS系については」とかいった範囲を限定してやってみたらどうかと思わなくもありません。
>「日本及び国民の命運を握る首相の決断」には、「国民の覚悟」が必須である。
> しかし、今現在の時代精神には「必死」が見えない。
> 米国の軍事行動が見える他方で、日本の「戦争に関わる厳しさ」が見えてこない。

とのくだりは、正直申しまして違うのではないかと思います。
恐らくいまは、国民には公表できないような情報が首相官邸には伝えられ
緊迫した状況なのでしょう。
決断の前提である情報に格差がある限り、首相の決断に国民の覚悟を前提と
するのは無理ではないでしょうか。
北朝鮮が核兵器なるものを持ってしまった以上、国民が「必死」になっても
何ができるものではないし、むしろこのような何をするか分からない相手を
目の前にして無闇に騒ぐこともできないでしょう。
いまは固唾を呑んで状況を見守っている(しかできない)状況だと思います。
記事:日本核武装の是非とその可能性 2017年04月15日21時41分
平和と核の貢献度の関係は、要は平和の定義によるのでしょうね。
「超大国同士の世界大戦に突入しないこと=平和」とするならば、明らかに貢献しているのでしょうが、
「アフリカの内戦とかローカルの戦争も含めて戦争がない状態=平和」とするならば、なにも貢献していません。
なので、昔からある核による平和論議は空しいもの(無意味なもの)だと思います。

必要なのは、核を拡散させないことで、しっかり管理できない(まともな抑制機能のない)国に渡ることのないようにさせなければならないということでしょう。
そういうリスクを考えると、今後(日本を含めて)どのような国にせよ新たに核を保有させることは禁止しなければならないし、北朝鮮のような国には、なんとしても核を放棄させなければならないと思います。
ヨーロッパが難民に同情的なのだとすると、日本では天変地異被害に同情的と言えるのではないでしょうか。
結局自分たちが被ってきた被害しか身近に感じないということなのでしょう。

東日本大震災のときに、国連・EUは何かしてくれたのでしょうか。
日本は、他国の地震被害については結構支援しているように思います。

難民問題解決については、日本はあまり貢献していませんが、他の分野で貢献すればいいのではないかとも思いました。
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