イラクの情報機関が分立・暗闘　背後にある米‐イラン情報戦争

　夏休み最後の休日、九月三日のレーバーデーにブッシュ米大統領がイラク中西部アンバル州のアルアサド米軍基地を電撃訪問した。　前週、大統領はペンタゴンに国防総省首脳らを集め、新しいイラク戦略を承認した、と伝えられる。それまでは、マリキ首相らシーア派の多数派勢力によるイラク国内の治安掌握を黙認していたが、今後は少数派のスンニ派勢力を支援し治安強化の役割を負わせる、という戦略だ。　訪問先のアンバル州はまさにスンニ派穏健勢力の拠点。大統領は、彼らがアル・カエダ武装勢力を掃討し、治安を改善する成果を挙げた、とぶち上げるのが訪問の目的だった。　実はブッシュ政権のスンニ派テコ入れにはある事情が隠されていた。　イラクではいま、スンニ派とシーア派の二つの情報機関が並立、水面下で主導権争いを繰り広げており、ブッシュ政権はスンニ派情報機関を支持しているのだ。　新イラク憲法に基づき二〇〇三年に設立された情報機関「イラク国家情報局」（INIS）のことは〇五年十二月号のこの欄で紹介した。　だが、それに加えて昨年、イラク国家治安庁情報機関が発足したのである。　INISは、モハメド・アブドゥラ・アルシャフワニ長官ら旧イラク軍将校が率いるスンニ派中心の組織。これに対して国家治安庁情報機関はシーア派の組織で、イランの支援を受けている。

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