フランスの2015年1月は、パリの風刺週刊紙シャルリエブド襲撃などの連続テロ事件で幕を開けた。あの時は、計17人の犠牲者を出したが、追悼デモにフランス全土で計370万人もの人々が参加してテロに対する市民の団結姿勢を示し、パリのデモではメルケル・ドイツ首相ら欧州首脳も隊列に加わった。その後パリで、イスラム過激派への対応策を協議する緊急閣僚会合も開かれた。
 あれから10カ月余、その教訓が生かされず、今度の同時テロでは500人近い死傷者を出す未曾有の事件となった。しかし、オランド仏大統領が、「これは戦争行為だ」と言葉で非難するだけで、具体策など打ち出せず、ただ強烈な衝撃に圧倒された形だ。

内と外からの脅威が同時に

 実は、事件の2週間前、フランスの対外情報機関「対外治安総局(DGSE)」のベルナール・バジョレ長官(66)はワシントンで、米中央情報局(CIA)などとシリア内戦や対テロ対策などについて緊急協議するため、訪米していた。
 その際、CIAとジョージワシントン大学の共催で開かれた米、英、イスラエル情報機関トップとのインテリジェンスに関するパネル討論にも参加、次のような発言をしていた。
「今われわれは2種類の脅威にさらされている。1つは内なる脅威だ。それに加えて、外部からの脅威がある。それは、外部で計画され、指令されたテロ、あるいはわれわれ諸国に帰還した戦士によるテロだ」
 バジョレ長官はキャリア外交官だが、ヨルダンやイラク、アフガニスタンの大使を務め、サルコジ政権で国家情報会議議長も経験したインテリジェンスのプロである。
 長官の言う2つの脅威とは、換言すれば「ハイブリッド型の脅威」だ。つまり、「内なる脅威」と「外からのテロの脅威」を同時に警戒しなければならない、という意味である。
 前者は、「ホームグロウン(自国育ち)」のテロリストの増殖である。それに、対外活動強化へ方針を転換した「イスラム国(IS)」からのテロの危険性が高まった。
 今度のパリ同時テロでは、長官の予測通り、まさにこれら2つの脅威が同時にパリを襲った、ということになる。犯人はフランス人を含めた多国籍で、6人はISから帰ってテロを起こしたとみられている。またフランス国内の支援組織もあったようだ。

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