トランプの演説を待たずにエルサレム首都承認問題について、連載「中東 危機の震源を読む」に論考「トランプがエルサレムを首都承認した後に何が起こるか」を掲載しておいた。補足しておくと、米国東部時間6日午後1時から(日本時間7日午前3時から)行われると見られるトランプの演説で、見どころとなるのは「エルサレム」をイスラエルが1948−49年の段階から掌握している西エルサレムに限定し、東エルサレムが依然として将来の「パレスチナの首都」として残る、ということを説得的に伝えられるかだろう。

西エルサレムがイスラエルの領土となり、首都となるということに関しては、いかなる和平合意でも認める以外にないと見られる。

しかし東西エルサレムを不可分で永久にイスラエルの首都と主張してきたイスラエルの開発・入植政策により、東エルサレムは包み込まれ、分割困難になっている。米総領事館(移転する大使館の立地候補)に東西エルサレムにまたがる土地を提供するなど、東西エルサレムの統合政策は入念に行われているように見える。仮にトランプが東西エルサレムを別物とし東エルサレムにパレスチナの首都を、と提案した時に、その実効性が問われることになる。

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