コインチェック「仮想通貨強奪」は北朝鮮の仕業か：激化する「サイバー金融戦争」

金正恩党委員長（中央）は、サイバー部隊に「強盗」させている？［KCNA VIA KNS］ (C)AFP=時事

　東京・渋谷の仮想通貨取引所「コインチェック」が580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」を奪取された事件。北朝鮮のサイバースパイが奪った可能性があるとして韓国の「国家情報院」が調査していることが、ソウル発の報道で分かった。

　日本では、金融庁が仮想通貨取引所の審査・監視体制を強化する方針を固めたが、事件としても、韓国側の情報も得て、早急に捜査を進める必要がありそうだ。

　2月9日付『朝日新聞』によると、犯人はニュージーランド（NZ）の仮想通貨取引所との間で「入出金を頻繁に繰り返している」もようだ。米サイバーセキュリティ会社「レコーデッド・ヒューチャー」の「北朝鮮のサイバー活動」報告書（29ページ）によると、NZは、北朝鮮が活発なサイバー活動を展開する7カ国のうちの1つに挙げられている。

　北朝鮮がインターネット上で巨額の資金を奪取する事件も頻発しており、仮想通貨市場も巻き込んだ「金融戦争」（『ウォールストリート・ジャーナル』）の様相を呈してきた。

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