エルサレムへの米大使館移転が5月14日に迫るが、関心はイラン核合意の行方に集まる
2018年4月25日
この欄での情勢分析を再開する前に、ここ半月ほどで刊行された、現状分析の論文を二本紹介しておきます。いずれも公的な研究機関や財団法人の刊行する媒体に寄稿したもので、ウェブ上から無料でダウンロードできます。
まず、この欄でも話題にした、昨年のトランプ大統領による、エルサレムのイスラエルの首都としての認定についての分析を、日本貿易振興機構アジア経済研究所の発行する論文誌『中東レビュー』の、一年単位で現状分析を行う「政治経済レポート」として、寄稿しました。
池内恵「トランプ大統領のエルサレム首都認定宣言の言説分析」『中東レビュー』Vol. 5, 2018年3月, 6-12頁
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トランプ政権は当初よりも大使館の移転の時期を前倒しし、エルサレム南部アルノナ地区にある現在の総領事館を改装・改組する形で、今年5月14日のイスラエル独立宣言記念日に、エルサレム大使館を開館する見通しとなった。
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