自動車「EV化」で生き残りかける「欧州企業」の現状

先を見据えてカーシェアリング・サービスを始めたハンガリーの石油ガス販売会社「MOL」（HPより）

　本欄で「『環境優先』で電気自動車普及なら巨額の『税収減』という盲点」（6月1日）と題して報告したように、IEA（国際エネルギー機関）は、自動車のEV（電気自動車）化が進むと世界各国の税収が約920億ドル減少するので、代替となる税収源確保が必要となるだろう、という報告書『Global EV Outlook 2018』を発表している。

　一方、欧州大手石油会社は、こぞってEV化の流れの中にも生き残り策を探るべく手を打っている、というニュースを『フィナンシャル・タイムズ』（FT）が報じている。

　環境問題は欧州がリードしていることを如実に物語っている現状分析だ。

　欧州企業と比べると、米系大手石油会社の動きが緩慢に見えるが、一方、我が日本の石油会社はどのような対応策を検討しているのだろうか。政府の基本方針が見えないので、まだ特段のことはしていないのだろうか？

　少なくとも、FT記事が紹介しているハンガリーの石油ガス販売会社「MOL」と同じようなこと、すなわち、EVを相当台数用意した自社のカーシェアリング・サービスを始め、プロ・コン（メリットとデメリット）を検討して将来に備える、くらいのことは出来るのではないだろうか。

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