岩瀬昇のエネルギー通信 (42)

自動車「EV化」で生き残りかける「欧州企業」の現状

先を見据えてカーシェアリング・サービスを始めたハンガリーの石油ガス販売会社「MOL」(HPより)

 

 本欄で「『環境優先』で電気自動車普及なら巨額の『税収減』という盲点」(6月1日)と題して報告したように、IEA(国際エネルギー機関)は、自動車のEV(電気自動車)化が進むと世界各国の税収が約920億ドル減少するので、代替となる税収源確保が必要となるだろう、という報告書『Global EV Outlook 2018』を発表している。

 一方、欧州大手石油会社は、こぞってEV化の流れの中にも生き残り策を探るべく手を打っている、というニュースを『フィナンシャル・タイムズ』(FT)が報じている。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇(いわせのぼる) 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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