岩瀬昇のエネルギー通信
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自動車「EV化」で生き残りかける「欧州企業」の現状

先を見据えてカーシェアリング・サービスを始めたハンガリーの石油ガス販売会社「MOL」(HPより)
本欄で「『環境優先』で電気自動車普及なら巨額の『税収減』という盲点」(6月1日)と題して報告したように、IEA(国際エネルギー機関)は、自動車のEV(電気自動車)化が進むと世界各国の税収が約920億ドル減少するので、代替となる税収源確保が必要となるだろう、という報告書『Global EV Outlook 2018』を発表している。
一方、欧州大手石油会社は、こぞってEV化の流れの中にも生き残り策を探るべく手を打っている、というニュースを『フィナンシャル・タイムズ』(FT)が報じている。

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