「環境優先」で電気自動車普及なら巨額の「税収減」という盲点

英国ハリー王子とメーガン・マークル妃のロイヤルウェディングで登場した青いクラシックタイプのジャガーも、実は電気自動車だった(ケンジントン宮殿公式ツイッターより)

 

 日本ではあまり真剣に捉えられていないきらいがあるが、昨今のエネルギー市場では2つの大きなモメンタムが働いている。「パリ協定」実現に向けての環境対策と、供給より先に需要がピークを迎えるという「新ピークオイル論」である。

 環境問題への地球規模の対応策としてほぼ世界中の国、地域が合意して締結した「パリ協定」の実現は、確かに簡単なものではないし、ドナルド・トランプ大統領のように根本的疑念を抱いている人が多いのも事実だ。だが、時代は間違いなく「低炭素社会」を目指して動いている。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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