12月に就任する「アムロ」新大統領の方針でエネルギー市場にも影響が出そう(C)AFP=時事

 

 筆者は、「ブレグジット」に関するEU(欧州連合)との交渉がどう展開するのか、特に「ヒトの移動」に関しどのような合意がなされるのか、場合によっては英領北海の石油ガス生産に大きな影響を与えることになる、と英国の業界団体「Oil and Gas UK」が警告している、という『フィナンシャル・タイムズ』(FT)の記事を本欄で紹介したばかりだ(9月12日「英『ブレグジット』で石油業界が警告する『熟練工不足』」)。

 当該原稿を書きながら、ところで、NAFTA(北米自由貿易協定)をめぐる米加墨3カ国の交渉次第で、現在のエネルギー分野における自由な商品・資本の流れが影響を受けることがあるのだろうか、と考えていた。

 最新報道では、NAFTAの条件改訂を巡って米墨間では基本合意がなされた、焦点は米加交渉の行方に移っている、と伝えられている。おそらく米墨間では、エネルギー分野については現状維持ということだろう。また米加間でも協議の対象になっていないようだから、大きな変更はないと見ていいのではないだろうか。

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