米「イラン制裁」のEU回避策を相手にしない国際石油各社の「腹の底」

この人の独断が混乱を招いているが（Ｃ）AFP=時事

　10月4日の夜、某勉強会でエネルギー情勢についてお話をした。

　出席者の中から、EU（欧州連合）が試みている「特別目的組織（SPV=Special Purpose Vehicle）」の有効性を含め、イランが原油代金決済に米ドルを利用しないで輸出を継続できる可能性、その影響度について質問が出た。もしかすると、9月26日に本欄に掲載した「米制裁を控え密かに増えているイラン原油『幽霊タンカー』」をお読みいただいた方なのだろうか。

「方策はゼロではないが、いずれにしても『補完的』な範囲を出ず、大きな影響はないだろう」と回答したが、現実にはどう展開するのか、興味津々である。

　勉強会を終えて帰宅したら、『フィナンシャル・タイムズ』（FT）が、このSPVに大手企業は否定的、と題する記事を掲載していた。

　大手の石油会社は、おおよそ全社が米国でも何がしかの事業を行っている。一方、イラン原油への依存度は各社ごとに異なるが、マクロで見ると決して大きなものではない。つまり、代替手当がまったくできない、というものではないのだ。

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