「サウジアラムコ」IPOは「2021年までに」と明言したムハンマド皇太子の真意
東京時間10月6日（土）未明に掲載された『フィナンシャル・タイムズ』（FT）の米産業・エネルギー部門担当記者エド・クルックスによる「Saudi crown prince says Opec working to keep oil prices down」を読んでいたら、サウジアラビア（以下サウジ）のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が『ブルームバーグ』とのインタビューで、アメリカからの価格引き下げ要請に応えるべく、ロシアらと共に増産している、という発言に加え、「サウジアラムコ」のIPO（株式公開）を2020年後半か2021年に行うと語った、と記載していた。びっくりして、FTの記事から該当記事に飛んで、読んでみた。
この『ブルームバーグ』の記事は、池内恵先生が指摘しているサウジのメディア・コントロール（2018年8月7日【特別対談】池内恵×岩瀬昇：中東「いまを知る」決定版（2）参照）そのものではないか、というのが率直な読後感だ。
ムハンマド皇太子が当該記事中で述べている「噂」とは、広範な情報開示を要求する海外取引所に上場することは、埋蔵量数値など国家機密情報を公開することになるので、国家弱体化につながる、またニューヨークに上場すると、2016年に成立した「テロ支援者制裁法＝JASTA（Justice Against Sponsors of Terrorism Act）により、「9.11同時多発テロ」の責任があるとしてサウジ政府、すなわち「サウジアラムコ」が提訴されるリスクがあることなどを理由として、サルマーン国王が「IPO中止を決定した」（『ロイター』2018年8月28日「Exclusive : Saudi king tipped the scale against Aramco IPO plans」 ）というものである（本欄2018年9月27日「『サウジアラムコ』IPOは『後まわし』という『実質中止宣言』」参照）。
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