マドヤプラデシュ州議会選の応援に駆けつけたモディ首相 (C) EPA=時事

 

 来春に迫った総選挙まで半年、ナレンドラ・モディ首相率いる「インド人民党(BJP)」政権が相次ぐ逆風にさらされている。

「決められない政治」の再来

 一時は2019年総選挙での圧勝・続投が確実視されていたが、2016年秋に実施した「高額紙幣廃止」の効果にマイナスのインパクトを挙げる批判の声が、にわかに高まってきた。「インド準備銀行(RBI)」と政府の対立も、投資家心理に微妙な影を落とす。さらに、フランス政府との間で進めた中型多目的戦闘機「ラファール」の調達を巡っては、購入に至る交渉に不透明な点が指摘され、「国民会議派」など野党が厳しい政権批判を展開している。

 また、BJPの後ろ盾であるヒンドゥー至上主義団体「民族奉仕団(RSS)」は、ヒンドゥー・イスラーム両教徒の対立で流血の事態を招いた「ラーマ寺院再建問題」(2018年10月17日「『モディ政権』存続のカギを握る『ヒンドゥー』『イスラーム』宗教対立」参照)を蒸し返し、総選挙までに実現させようと政府にプレッシャーをかけ続ける。

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