不正入試問題で今後の対応などについて説明する東京医科大学の林由起子学長(C)時事

 

 2018年は医学部の不祥事に明け暮れた1年だった。それを象徴するかのように、12月14日、文部科学省は医学部を対象に実施した入試状況の緊急調査の結果を公表した。この調査では、全81の医学部のうち、9校が「不適切」と認定された。女子や浪人の受験生を差別し、OBの子弟を優遇していたことが明らかとなった。

慶大の不正入試疑惑

 不適切と認定されたのは、岩手医科大学、東京医科大学、昭和大学、順天堂大学、日本大学、北里大学、金沢医科大学、神戸大学、福岡大学の9校だった。さらに聖マリアンナ医科大学は差別を否定したため、「不適切の可能性が高い」とされ、大学は調査を求められた。

 12月29日には、東京医大が第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)の調査結果を公表した。女子や多浪生への差別は2006年度から始まり、伊東洋・元学長が指示したと認定した。その理由として、附属病院の経営のため、結婚や出産で離職する可能性がある女子学生の合格者数を抑えたいという思惑があったと結論した。

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