日本企業「タンカー攻撃」で緊張高まる「米・イラン関係」と「油価」
2019年6月14日
6月13日、イラン沖ホルムズ海峡近くのオマーン湾で、日本企業が運航するタンカーなど2隻が何者かに攻撃を受けた。タンカーは爆発炎上したが、乗組員は全員救助された。
日本船は、サウジアラビア(以下サウジ)からメタノール2万5000トンをシンガポールとタイに運ぶ途中だった。
犯行の詳細、犯人などはまだ不明だが、事件を受け、日本企業向け中東専門リスク・コンサルティング会社「HSWジャパン」のコンサルタント、ハニ・サブラ氏が英文緊急レポートを発信した。その翻訳文を以下に転載する。
同社については、2019年5月13日の『政治リスク・コンサルタントに聞く「ムハンマド皇太子」という「中東リスク」』をご参照ください。
「安倍訪イ」のタイミング
ペルシア湾における海上輸送の要衝、ホルムズ海峡で、日本企業などの石油タンカー2隻が攻撃されたことにより、再び米・イラン間およびイラン・サウジ・UAE(アラブ首長国連邦)間の緊張に注目が集まっている。
我々の考えは、5月中旬にタンカーが攻撃(編集部注:『池内恵の中東通信』緊張高まるペルシア湾情勢1~10などを参照ください)された時に述べたとおりである。
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