『水道崩壊』世界の「いま」日本の「これから」（7）適正な「資産評価」が必須
2020年1月25日
破綻後には粉飾決算も発覚し、東京地検特捜部の家宅捜索も入った長銀本店（1999年6月）（C）時事
前回（2020年1月11日『（6）公営か民営か』）は、昨年10月1日施行の改正水道法について触れた。将来的な水道事業民営化の可能性や必要性にも、正負の両面から言及したつもりだ。
今回は、他の産業での事例にも目を向けながら、水道事業というものの本質へと深い考察を試みたい。
前回までの話を簡単におさらいしておこう。
こと上水道事業に関して言えば、水道局が保有する資産の約7割は水道配管だ。残る3割のうち、貯水池（貯水施設）と浄水場（浄水施設）が各々1割程度を占める。
こうした重たい（比較的高額の）設備をひたすら（少ない従業員数で）維持・管理していくのが、水道局の仕事ということになる。
水道は設備集約型産業
まず、「設備投資」にかかるコスト（会計用語で言うところの減価償却費）は、水道局の運営にかかる「人件費」の3倍以上であることに注目したい。
こういった設備投資が大きい事業（産業全体）を、経済の世界では設備集約型産業（資本集約型産業）と呼ぶ。少し意外に思えるかもしれないが、コンピューターを動かすためのメモリやCPUを製造・販売する半導体産業なども設備集約型産業に分類される。それは、半導体を作って売るという事業では、ほとんどのコストはシリコンなどの原料コストや作業員、営業マンなどの人件費などではなく、実際には半導体製造設備（機械やプラント）への投資に使われているからだ。
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